柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 ２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。
柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 ２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。
市道認定ができず、団地内道路の所有が個人名義や開発業者名義とされたままの場合、担保物件としての資産価値が低く、土地建物の売買や建て替え、リフォームの際に、金融機関からの融資が受けられないなどの不利益な事案が発生しています。また、道路敷地の所有権が第三者に移転された場合に、地元関係者が道路通行料の請求や道路敷地の買取りを要求されるなどの不利益を受ける事案が、全国的にも見受けられます。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。
地域全域における公平、公正な投票環境の整備、一部地域の不利益な変更は可能な限り避け、市全域での均衡ある整備に心がけることが必要であるかと考えます。 さて、今回、問題になっております米川地区は、市内の他の地域より高齢化率も高く、人口減少も加速し、また投票管理者、立会人の確保も困難な状況が見られ、有権者の投票が困難な状況が間近に迫り、投票したい、しやすい環境の整備が緊急の課題でありました。
また、この証明書については、今後様々な活用も検討されるとは思いますが、アレルギーなどでワクチン接種が受けられない方もいると考えますし、ワクチンパスポートを持たない人が差別や偏見を持たれるなどの不利益を被ることがあってはならないとも考えます。 ワクチンパスポートの発行についての御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、犯罪被害者等支援についてです。
不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。 文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して、自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにする通知を出しております。
また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学習の遅れや進路選択上の不利益などのリスクが存在することにも留意する必要があります。 そのため、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、児童生徒自身を見守りつつ、その環境づくりのために、適切な支援や働きかけを行うことが求められております。
一方、国における個人情報保護制度の見直しにおいては、オンライン結合について、ＩＴの活用は行政サービスの向上や行政運営の効率化に大きく寄与しており、個人情報の流通に限り、物理的な結合を禁止することは合理性を欠くものであること、場合によっては、個人情報の円滑な利用を阻害して、国民に不利益を被らせるおそれがあること、法の規定により、個人情報の安全性の確保等が図られていることから、制限規定を置くことは不要とされております
ワクチンを接種されなかった方や、その家族等に対する差別やいじめ、ＳＮＳによる誹謗中傷、職場や学校等における不利益な取扱いは絶対に許されない行為であり、市といたしましても、ホームページや広報、チラシ等、あらゆる機会を捉えて、啓発してまいりたいと考えております。 また、個別に御相談等ございましたら、市におきましても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
国の補助申請を取り下げることにペナルティー的不利益はないはずであり、まだ計画の段階ですから可能なはずです。 以上で、質問といたします。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 田中総合政策部長。
平成３０年度の税制改正におきまして、給与所得控除及び公的年金等控除が、一律１０万円引き下げられる改正が、令和２年分以後の所得税等について適用されることから、介護保険料の負担水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、影響を遮断するための規定を定めております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
マイナンバーカードを取得していない住民や、デジタル化に戸惑う住民が不利益になることは許されません。デジタル技術は住民福祉の増進のためにこそ活用されるべきです。今はデジタル化に大きな予算や人員を割くより、コロナ対策を優先すべきではないでしょうか。人と人による、心の通った行政サービスの提供を大切にすべきであると思いますが、これらの懸念について、市はどのようにお考えかお聞かせください。
教員の流出で、不利益を受けているのは学生です。流出した教員が担当していた科目が、現在、常勤の教員が担当しているのか伺います。 ◎総務部長（植田恵理子君） 講義につきましては、可能な限り、非常勤講師により授業を行ったということでございます。
その理由としては、原案では、突発的な事故や病気等により欠席する場合に適用されないことが想定され、児童生徒、保護者に不利益が生じ、減免に関する規定としては不十分であると考えられることから、修正するものであるとのことでした。
執行部からの補足説明の後、委員から、この改正により個人の国民健康保険税負担は減額されるが、これから高齢化で給付は増える中、国民健康保険の制度の継続性は担保できるのかという質疑に、今回の改正は税制改正に伴い、不利益が生じないようにするため軽減判定所得基準の見直しを行うものである。
もちろん、たとえ僅かでも地球環境のためになるのなら、周南市が大きな不利益を被ることもいとうべきではないという考え方もあるかもしれません。 しかし、そのような環境原理主義というべき極端な考え方を取ることはできませんし、そもそも石炭火力発電を一気に廃止することが日本のエネルギー政策として、現実問題として可能なのか、また、それが本当に適正な環境政策と言えるのか、冷静な検討を要します。
行政報告はこれを実施することにより、相手に不利益が及ぶことや相手との契約内容に反するなど、客観的・合理的な理由が存在する場合を除き、積極的に実施に努めるべきであり、議会側からの行政報告の要請に対してもお答えするという考えに変わりはございません。今後も、私といたしましては、市政が抱えている課題については、適宜適切に、これまでどおり、市民、議会の皆様に対し、説明責任を果たしてまいります。
（２）キャッシュレス決済の拡大に伴い、キャッシュレス決済を利用しない市民に不利益や不便が生じないようにする必要があると考えておりますが、お考えをお聞かせください。 件名４、衣川に流入する残存油の対策について３点お尋ねいたします。 （１）長年にわたる懸案事項でありますが、これまでどのような対策が取られてきたのか。
今後も、行政手続等のデジタル化については、市民サービスの向上のための手段の１つであるとの認識のもと、デジタルディバイドにより市民に不利益が生じることがないよう、多様な手段で市政情報の発信等に取り組んでまいります。 続きまして、イ、デジタルキッズの育成についてのお尋ねでございます。 社会全体のデジタル化がさらに加速していく中、子供たちに必要な資質・能力として、ＩＣＴ活用能力が強く求められています。
下関市の受験生が、高校入試で不利益となる可能性はありませんか、お答えください。 ◎教育長（児玉典彦君） 先ほど申し上げましたように、採択した教科書は、学習指導要領の目標・ねらいを達成できるものとして文部科学省の検定に合格をしております。 したがって、高校入試に当たって、不利益になることはありません。以上でございます。